昨今の政治について

 (1)ガソリンが170円になろうが、吉野家が牛丼並（北米産牛肉）が426円になろうが、 「若干の円安 日本経済にとって総合的にプラス」 だそうです。（10/30　15時　約114円） https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211028/k10013325641000.html (2)「輸出や海外子会社の収益の増加は、輸入コスト上昇によるマイナスの影響をかなり上回っている」（10/29日経）からだそうです。 でも 「輸出や海外子会社の収益」は大企業だけ ですよね！ 以上

 　10/11「岸田首相は株式の配当や売買にかかる金融所得課税の強化を優先しない」と表明し来年度は実施しない見込み。 （１）年収が1億円を超えると、年収に対する税負担率が下がる（図）。 何故こうなるか？というと所得税は累進課税で最高税率が45%（4千万円を超える部分）だが、年収が高い人が株で儲けている場合が多く、株での税率は一律20％のため。 （２）会社や個人が「株が下がるリスク」を抱えて売買しているのだからとやかく言うべきでは無いとお思いでしょうが、 実は 「株が下がる」と日本銀行が下がらないように買い支えていた。 だから株保有者は得をしている。 （３）まして、得しているのは東証1部（50社）売買シェア70%を占める海外投資家が大部分。 以上

『渋沢栄一には、よく「日本資本主義の父」という枕詞（まくらことば）が使われます。「渋沢の功績を分かりやすく伝えるキャッチフレーズですが、実は彼自身は『資本主義』という言葉を一回も使ったことがありません」』 渋沢が唱える合本主義とは 『一部の人に富が集中する仕組みではなく、「みなでヒト、モノ、カネ、知恵を持ち寄って事業を行い、その成果をみなで分かち合い、みなで豊かになる」という道筋』 だそうです。 https://textview.jp/post/culture/45948 来年度の金融所得課税を諦めた時点で無理そうです 。 もうひとつ渋沢栄一が信頼された理由は 『といふのは当時海外に派遣されたものは兎角其計算が粗漏で規律が立なかつた。費用が不足すれば、幾何でも要つただけを請求し、余あれば役得と心得て私し、決して明瞭に計算を示したことがない。誠に困つたことであり、不都合の処為であつたが、幕末のゴタゴタ騒中であるから、罪することも出来ず、海外御用といへば、実に不規律を極めて居つた。 然るに余は公子留学中の計算を明瞭に記録し、茶碗茶卓の微に至るまで行衛を明にし、厘毛も誤魔化したことがない。 当然のことではあるが、当時に於ては異数とせられ、為に益々信用を得た。』 https://www.shibusawa.or.jp/eiichi/yukarinochi/topic/Z-1230_3.html ということ。 「海外派遣」を「コロナ対策」「東京五輪」と置き換えれば、今でも当てはまりそう。 以上

 (1)一般論としては「成長と分配の好循環」は正しいように見えて、このままでは 結局は「成長無くして、分配無」 になってくる。 (2)2012年からのアベノミックスの3本の矢は、 ・「金融緩和」：金利マイナス～ゼロ ・「財政出動」：政府の国債を日銀に買わせ実施。日銀の国債保有率（44％、2020/3末） ・「成長戦略」：インバウンド、禁じ手の日銀の株購入（東証１部上場企業の時価総額の約7％、2020/12） と極端な政策も取ってきたが、（平均）賃金は上がらなかった（図、9/9日経）。 (3)平均賃金が上がらなかった理由は ・非正規労働者の増加。割合37.2％、年収176万円 （図、モーニングショー） ・国内の業績が横ばいのため、賃金が上げられない。→「成長無くして、分配無」 (4)ところが企業の内部留保は増えている（図、モーニングショー） 何故か？ ・海外で稼いでいる ・株が上がっている だったら、（内部留保が多い会社は）賃金を上がられる。 ＜対策案＞ ・成長戦略 （AI・ロボット応用：自動運転、自動診察・手術、自動見守り・介護・・・） ・非正規労働者の減少政策 ・内部留保課税 以上

 　日本企業が半導体製造を委託している世界最王手の台湾TSMC工場を熊本のソニー工場に隣接地に誘致するため、 日本政府が費用の半分の数千億円を出す方針 だそうです（10/29日本経済新聞） これは台湾が中国共産党に侵攻される等の有事に備えて、サプライチェーンを分散させる経済安保の側面で語られていますが、 お金のかけすぎ です。 (1) 既に勝負がついた半導体製造 で、こんなにお金をかけることは無い。 ・ソニーの画像センサーだけ作れても、スマホは出来ない。 ・自動車用半導体は作れても、他の部品は東南アジア等で作っている（9月の自動車減産理由）ので、直ぐに車は作れない。 (2)必要なお金は、 儲けているソニーやトヨタが出せば良い 。 (3)アメリカも同様の補助金を考えているが、 米インテルが「米国の税金は米国企業に使うべき」として ライバル台湾TSMCへの補助金に反対。 これに対してTSMC創業者は 「米国は1990年代の強い時代に戻りたいのだろうが、かなり難しい。米国はコストが高すぎる。 （生産強化は）米国の半導体の競争力向上にはつながらない。1000億ドル（11兆円）以上かけても、米国でサプライチェーンを整備できない 」と指摘している。（10/28日本経済新聞） 　　↑ ＊この指摘は日本も同じ！！ (4)もっとお金を掛けるところがある。 ①競争力がまだある半導体製造設備 (例　10/19キオクシア、キャノン、大日本印刷の露光技術：数百億円） ②特許保護 （例　10/16中国鉄鋼メーカとトヨタを訴えた日本製鉄） ③10/17経済安全保障のため育成が必要な先端技術開発のための基金 （1000億円、5年程度） AI、量子、バイオ、ロボット、５Ｇ、ビックデータ、自動運転の基盤半導体 ＊1年では200億円で、こんなには出来ない。 ④10兆円の大学ファンド （目標　年3000億円） https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210805/k10013182741000.html ＊うまく運用できればの話。 ＊これらに比べて数千億円は遥かに多い！！ 以上

  　中部電力の12月電気料金は、16%上昇（前年同月比）見込み（図、10/22日本経済新聞） 加えて『10年に一度の厳しい寒さを想定した場合、需要に対する供給力の余裕を示す「予備率」が東京電力管内で「ぎりぎりになる」と試算。全国7エリアで3％台となり、「過去10年間で最も厳しい」』（10/26経済産業省） ＜原因＞ ①天然ガス価格が高騰（9月欧州では前年同月比5倍）。 　天然ガスは電力の40%弱を占める。石油は少ない。 ②温暖化対策のためCO2排出量が原油より少ない天然ガスが人気。 ③為替が円安に振れ、1ドル110.x円台から114.x円台(10/27)に。 ＜電気代対策＞ ①電気会社を乗り換え、乗り換え割引を利用。 ・東邦ガス https://www.tohogas.co.jp/denki/news/pdf/denki-cam202109cp.pdf ・ソフトバンク 上記の利用を推奨する訳ではありません。自己責任で利用ください。 ＊小さな新電力は重油・天然ガス・石炭価格高騰により潰れる可能性あり注意。 ②同じ電力会社の安いプランに乗り換える。 ・北陸電力　使ってお得ライト（使用料120kwh/月以上がお得） https://www.rikuden.co.jp/campaign/otoku_light/ ・契約容量を下げる。50KVA→40KVA、40KVA→30KVA ＊ただし同時に使用する電気器具（特に熱を出すもの）を減らす必要あり。 ③電気器具をこまめに消す。 ＜電気ひっぱく対策＞ ①停電に備え、電気を使用しない暖房器具（石油ストーブ等）を準備する。 以上

 灯油が今年1～3月の1リットル80～90円から102円（10/14、牛丸石油配達）に値上がり！ 11/18時点は109円（資源エネルギー庁、配達価格、岐阜県）。 ガソリンも160円台に。図参照（10/21日本経済新聞） ＜原因＞ ①欧米が（コロナ重症者・死者減少により）経済を活発に動かし需要増えた。 ②産油国が増産控え。将来の原油離れに備え、稼げる内に稼ぐ意向。 ③アメリカが温暖化対策でシュールオイル開発減少。 ④為替が円安に振れ、1ドル110.x円台から113.x円台(10/26)に。 ＊これまでは①で欧米インフレ懸念時は円高に振れ、値上げ幅を緩和。 ＜予想＞ 従って、まだまだ値上がりする。 ＜（灯油）対策案＞ ①家の中でもダウンを着て寒さに耐える。→10/26-28バンケイ展示会 ＊利害関係者ではありません（笑） ②石油ファンヒーターに扇風機、サーキュレータ併用し、温められた空気を下に回す。 ③窓にプチプチを付け、断熱する。 以上

 「一人ひとりの賃金を上げたのを評価して（企業の）税優遇」は なんとなく賃金が上がるように見えるが、 そもそも賃上げできない企業は対象外。 対象になりそうな企業がどのくらいあるか？というと 「利益を上げて法人税を払っている企業は 中小だと4割、大企業で7割」（日本経済新聞10/14）。 既に中小企業には給与支払額（総額）に対する 税額控除制度はある（図）ので、 「法人税を軽減すると大企業に恩恵が偏る可能性がある」 （日本経済新聞10/14）。 トヨタやソニーの高級取りの賃上げに、 税金で補助するのはおかしい！！

  各国（東・東南アジア、オセアニア）の死亡率を日本の人口に換算すると 「１万人以上の命」が救えた可能性がある。 オーストラリア、韓国、台湾、シンガポール、ニュージーランドを真似れば。 （中国は正確ではない。死因を変えたとの中国医師の証言があるため） ＜原因（意見）＞ (1)検査・隔離が不十分 初期の検査を 「PCR検査の偽陽性で入院患者数が増え医療崩壊」とか 「PCR検査で偽陰性と判定された人が動き回り感染拡大」とかの言い訳で抑制！ 実態は検査設備不足であったが、これを理由にしたため 検査が他国に比べて圧倒的に少なくなった。 これを民間がカバーしたが、玉石混交。 オリンピックでの「毎日検査により検査・隔離の有効性」を実証。 (2)去年の秋冬、感染拡大時期にGO TOトラベルを行い、 人流の活発化を招き、感染者を激減させることに失敗。 (3)デルタ株に流行が、今春のインドから東南アジア（タイ、ベトナム、インドネシア）と順次広がっていたのに入国時に検査・隔離が不十分だった。 ＜今後の対策（意見）＞ (1)ワクチン接種により感染しても症状が出ない（不顕性感染）が、感染力がある人がいる（図、鳥取県）ので、感染者の周辺を徹底的に検査する。 ・和歌山モデル「感染者の“接触者”（3日前）にあたる人たちへの徹底したPCR検査」 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211020/k10013307181000.html また出張、旅行、会食前に簡易検査を徹底させ、ワクチン接種済の不顕性感染者がワクチン未接種者に感染させることを防ぐ。 (2)新たな変異株は、感染者数の多さに応じて発生するので、 入国時の検査・隔離を緩和させない。 以上