昨今の政治について

(1)令和6年12月の国民民主党との合意書で『廃止する』と約束しながら、半年間　無作為。 https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1647118.html

(1)消費者物価指数(2025/5)は、 総合３．５％、食料６．５％。 (2)目標２％を大幅に超えているのに、自民党は対処療法（給付金、ガソリン補助金とか）ばかり (3)物価安定が主務の日銀は、#アベノミクス後遺症　で動けず。 (4)「2040年にGDP1000兆円」は、年インフレ２．８％でほぼ達成可能。

(1)6/13年金制度改革法が成立し将来、遺族年金が５年で打切りとなります。 (2)直近で５年で打切りとなるのは現在37歳以下の女性で、 　なので結婚しても子供が生まれても、正社員で働き続けることをお勧めします。 (3)改革の根拠は、女性配偶者が亡くなっても男性は遺族年金をもらえない場合があることです(*1)。 (4)しかし男女の賃金格差、女性の非正規労働者が多い根本（子育てによるキャリア中断）、第3号被保険者問題の 　解決案を出していないので、ただ「専業主婦を無くす法案」となってます。 　少子化は加速化。 ＊まずは非正規を廃止し、同一労働同一賃金の完全実施しましょう。 https://www.youtube.com/watch?v=Pi5gPx6Ez_U (*1) https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89361610T10C25A6EA4000/#:~:text=%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E5%93%A1%E3%82%89%E3%81%8C%E4%BA%A1%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%81%A3,%E5%88%86%E3%81%AE3%E3%82%92%E5%8F%97%E3%81%91%E5%8F%96%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%80%82

(1)6/11[石破首相]給付金について、現在検討している事実はない。 　与党で議論し、政府で協議しながら、何が国民のためになるか、困っている方に手当てが行き届くかを中心に考えていきたい。 →6/13石破首相は物価高対策として、国民1人あたり一律2万円の給付を夏の参議院公約に取り込むよう党幹部に指示した。 (2)6/11[玉木雄一郎国民民主党代表]税収の上振れ分を還元する形で現金給付をすることはないと明言できるか。 →6/11[石破首相]赤字国債の発行をこれ以上増やすことは選択肢となり得ない。 6/11[玉木氏] 単年度で上振れ分を国民に還元する財政状況にはないという認識か。 →6/11[石破首相]そのような財政状況になるとは認識していない。与党からよく話を聞かなければならない。 　ばらまきや高所得者優遇とならないよう政策が形成されるべきだ。 ＜参考＞ (3)6/11[石破首相]税収は与党のものだと思ったことは一度もない。 →思ったことが無くても、2024年度補正予算は13兆8千億円で不急のものがあり与党使い放題。 ＊野党はこの時に止めるべきだった！

(1)「消費税は社会保障の財源」だけじゃなく、輸出補助金にもなってます。 (2)輸出企業に対して（仕入れ）消費税の還付がなされています。 その総額は数兆円と推定されています。 ＊免税事業者でさえ（仕入れ）消費税は払っています。 (3)消費者物価指数(2025/4)は、総合３．６％、食料６．５％上昇のインフレ状態。

  (1)遺族年金が将来5年間で支給が打ち切られる法案です。 「現行制度では、夫に先立たれた時に30歳以上だった妻（18歳未満の子供がいない場合）には、夫の厚生年金（報酬比例部分）の『4分の3』の額が遺族厚生年金として生涯にわたって支給されます。 　今回の法案には、その受給期間を『原則5年』へと大幅に短縮する内容が含まれているのです。現在は夫に先立たれた時に30歳未満だった妻は5年間の有期支給ですが、この5年支給の対象年齢が2028年4月からは40歳未満へと拡大される。そして、50歳未満、60歳未満へと段階的に引き上げられます。最終的に、夫に先立たれた時に60歳未満の妻は遺族年金を5年間しかもらえなくなるということです」 https://news.yahoo.co.jp/articles/b6d9f11a09bd66c3d20f0d1f26a97826ef8274cf (2)備蓄米報道の影に隠れて　衆議院を通過させました。 ＊立憲民主党の野田代表は　独裁者の素養あり。 (3)専業主婦（第三号被保険者）の年金問題（未支払い？、夫が負担？）の解決案を提示していないので、共稼ぎ妻からは支持の動き。 (4)働き続けるために子育てを止める動きあり。少子化に逆行！！！