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6月, 2022の投稿を表示しています

「悪い円安 その⑥」円安は、日米金利差で決まる!

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   物価高騰(*1)の3割は円安要因 と言われていますが、 円安は日米金利差で決まります (図、*2)。アメリカはインフレ抑制のため、6月に政策金利(FF)を異例の大きさの0.75ポイント上げ、1.5~1.75%としたのに引き続き、7月も0.5~0.75ポイントを上げる予想となっています。日銀は10年物国債の上限0.25%を死守する政策をしているため、 7月もますます円安→物価高が予想されます。 対策は自助で!!今、動くのは危険? この政策のため政府発行の国債の日銀保有率が50%に達したそうです。いっそ 政府が出す国債をすべて日銀が買えば、税金を支払わなくて済みます が、ちまたに日銀券が溢れ、どんどん価値が下がります。必要な費用を国債で賄うということは、こういうことです。 <参考> (*1)135円台(2022/6/28)。1年前は1$=110円。これだけで輸入物価を約23%上昇させている。2022/5消費者物価指数も総合で2.5%増(4月と同じなのは選挙前のせい?)。 (*2)テレビ東京WBS(6/18?)。 以上

「悪い円安 その⑤」物価が上がれば、年金は上がるか?

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  円安で物価が高騰(*1)。 物価 が上がれば、年金も少しは上がると思っていましたが、 それだけでは上がりません。 それは去年(2021年)のステルス改正(話題にもならなかった)により、 現役世代の賃金変動率に連動 するようになったためです。  考えてみれば、今の年金制度は「現役世代からの仕送り方式」ですからしかたないのですが、 どれだけ物価が上がろうと現役世代の賃金変動率以上には上がりません。  2021年の改正の仕組みは図(*2)のようになっています。 今年、年金が0.4%下がったのは、賃金(18~20年度)がマイナス0.4%となったためです。改正前なら物価変動のマイナス0.2%でした。 来年度は 物価>賃金>ゼロ となりそうですから賃金上昇率以上には上がらないことになります。 対策は自助で!! <ご参考> (*1)134円台(2022/6/12)。1年前は1$=110円。これだけで輸入物価を約20%上昇させている。2022/4消費者物価指数は総合で2.5%増(*まだまだ上がります)。 (*2)日本経済新聞2022/4/2 以上

「悪い円安 その④」円安止まらず、一時133円台(2022/6/7)

50 年ぶりの円安(実質実効レート)、原因は日米の金利差(*1)。 しかし上限金利 0.25 %を守る 金融緩和は継続 ( 黒田日銀総裁 )。 ということで 、 ますます物価高! スーパーで買い物しない黒田日銀総裁は、「家計が値上げを受け入れている」と誤った認識を示す(*2) この物価高を招いている 3 分の 1 (以上?)は円安要因! *配偶者が亡くなった時に備えて、買い物をお勧めします。   < 得する人> ・輸出企業および従業員 ・海外資産を沢山持っている人 ・外国人観光客 ・日本企業を買収する海外企業 <損する人> ・上記以外の大部分の日本企業および日本人 *外国人、日本人のどっちを向いて政治をしているのでしょうか?   <参考> (*1)そもそも経済解説③ 円安止まらず 一時 133 円台( 2022/6/7) https://www.youtube.com/watch?v=glIwVLhOkdo 1 年前は1$= 110 円。 (*2)日銀総裁「家計が値上げを受け入れている」( 6/6 ) https://news.yahoo.co.jp/articles/55a2511a635d4463003ed18dbfc3f84e7f4e53b9   以上

【台湾有事 その①】まず「一つの中国」政策を止めましょう!

  台湾有事とは、中国共産党が武力で台湾を吸収することですが、   5/30 日本経済新聞の世論調査では 『「今の法律の範囲で可能な備えをすべきだ」( 50% )と「法改正も含めて対応力を高めるべきだ」( 41% )の合計は 9 割を超えた。「備える必要はない」は 4% にとどまった。』 (*1) だそうです。では何をすべきでしょうか?    自民党の(元自衛官)佐藤正久外交部会長は 5/25 『海上自衛隊の護衛艦に台湾海峡を通過させる「航行の自由作戦」』 (*2) とか勇ましいですが、中国共産党軍から攻撃されたら「反撃能力」で応戦するのでしょうか?  これって 1937 年日中戦争の口火となった盧溝橋事件(ろこうきょうじけん)と同じ構図を描こうとしてますね。    まずは 「一つの中国」政策を止めましょう!  「台湾は中国の一部」としている限り、「 50 年間の一国二制度(~ 2047 年)」が破られた香港のように、台湾を守り切れません。またチベットやウイグルのように内政問題として片付けられてしまいます。 (*1) https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA273SX0X20C22A5000000/ (*2) https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052500434&g=pol   以上