昨今の政治について

高市首相の「存立危機事態になり得る」という発言を検証。 ＜前提＞ （１）高市首相の発言は 「中国が台湾を武力攻撃した場合」でなく　中国が戦艦で海上封鎖し 「海上封鎖を解く米軍に対して中国が武力の行使した場合」 対象は米軍への攻撃！　＊台湾への武力攻撃との誤解がある。 （２）結論（個人の見解） ・「海上封鎖を解く米軍に対して中国が武力の行使した場合」に 「存立危機事態になり得る」。 （＊「なり得る」は「なる可能性がある」という意味） ・ただし「海上封鎖を解く米軍に対して中国が武力の行使した場合」でも ①「台湾と与那国島が近い」 とか ②「中国が戦艦で海上封鎖」 （＊日本向け原油タンカーが太平洋側に迂回すれば航行できる場合） だけでは「存立危機事態」ではなく「重要影響事態」と思う。 【補足】 (３)自衛隊の行動に関する3つの事態（2025/11/11日経） ①重要影響事態 　放置すれば直接の武力攻撃を受ける恐れ ②存立危機事態（集団的自衛権の行使想定） 　他国が攻撃を受ける＋日本の存立への脅威（日本への直接攻撃はない） ③武力攻撃事態（個別的自衛権の行使想定） 　日本への直接攻撃 (４)上の３つの事態のケーススタディ 分かり易い方から ③武力攻撃事態（個別的自衛権の行使想定） ・中国が自衛隊基地、在日米軍基地など日本の領土を攻撃 ・中国軍が日本の領土へ侵入 ①重要影響事態 ・中国が台湾を武力攻撃した ・中国が戦艦で台湾を海上封鎖 ②存立危機事態（集団的自衛権の行使想定） ＜日本の存立への脅威（日本への直接攻撃はない）＞ ・中国が自衛隊基地、在日米軍基地など日本の領土をミサイル攻撃「準備」 ・中国軍が日本の領海へ侵入（無害通航を除く） ・日本向け原油タンカーの航行を長期間阻止 ＊太平洋側に迂回すれば航行できる場合は除く ＜他国が攻撃を受ける＞ ・上記脅威解消のために出動した米軍を中国が武力攻撃した

  ＜11/7、11/9衆院予算委員会＞ 中国が台湾を武力攻撃し、戦艦で海上封鎖し 海上封鎖を解く米軍に対して 中国が武力の行使を伴うものであれば 「存立危機事態」になり得る。 安倍元首相の話では「存立危機事態」は 日本の防衛のため（＊１）出動している米軍が武力攻撃された時に 日本が参戦する話だった。 （＊１）トランプ大統領はアメリカファーストのため反撃しても アメリカの利益にならない本格出動はしない可能性が高い。 この場合は、日本が最前線に立たせられる。 11/10トランプ大統領は本件コメントせず静観。

（１）消費者物価指数(2020年基準)　【全国 2024年(令和7年)９月分】 ・総合　２．９％（前年同月比）　＊前月２．７％ ・食料　６．７％（前年同月比）←これが苦しい　＊前月７．２％ ＜内訳＞ 生鮮食品　２．１％（前年同月比） 生鮮食品除く　７．６％（前年同月比) （２）物価安定が主任務の日銀は『動かず』 （３）12/31ガソリン暫定税率廃止は、物流費に影響する『軽油』廃止は来年4/1 ＊食料の物価高に対する直接効果なし （４）食料の消費税８％を０％に！

政治家個人への献金は禁止されたら 抜け道として生み出された「政治家個人と一体の政党支部」への献金 利益供与につながり易いが「やめられない、とまらない」自民党

 比例区は、「小選挙区で負けた候補に投票した（死票）」の意見を補うもの 大阪府の小選挙区で強い【日本維新】が 議員定数を比例区だけで削減するのは、#ゲリマンダー #ゲリマンダー ：政治的な意図をもって、自党に有利になるように選挙区の境界線を恣意的に画定すること

 【物価上昇②】 食料が７．６％も上がっているのに　総裁選に夢中な自民党！ 消費税減税はどこいった野党！ （１）消費者物価指数(2020年基準)　【全国 2024年(令和7年)７月分】 ・総合　３．１％（前年同月比）　＊前月３．３％ ・食料　７．６％（前年同月比）←これが苦しい　＊前月７．２％ ＜内訳＞ 生鮮食品　３．３％（前年同月比） 生鮮食品除く　８．３％（前年同月比) （２）物価安定が主任務の日銀は、アベノミクス後遺症で『動かず』 （３）ガソリン暫定税率廃止は、物流費に影響する『軽油』は含まず （４）食料の消費税８％を０％に！