昨今の政治について

https://www.youtube.com/watch?v=Cpo3QoixXtU ＊戦前回帰の「参政党ファースト」の憲法案 ＊第二十一条：日米安保条約を破棄となる

(1)参政党の得票率：選挙区２３．４１％、比例代表１２．９１％ (2)参政党憲法案では、現行憲法から「各種」自由を削除（図） (3)中国共産党のような国みたいだけど、大丈夫か？日本人 ＊「幸福の科学」信者！「信教の自由」が無くなるよ

  ナチスはユダヤ人だけを虐殺した訳ではない。 https://encyclopedia.ushmm.org/content/ja/article/what-groups-of-people-did-the-nazis-target https://www.sankei.com/article/20250718-YGBEMIZG7RHSNB3FWHD6Z3X45Y/?outputType=theme_election2025

  新築マンション平均価格（不動産経済研究所）2025/1～6月 ・東京２３区：１億３０６４万円（前年同期比20.4％アップ） 　1㎡当り単価は201.5万円（前年同期比16.7％アップ） ・首都圏：８，９５８万円（前年同期比16.7％のアップ） 　1㎡当り単価は135.0万円（前年同期比16.7％のアップ） 中古マンション平均価格（東京カンテイ）2025/5月 ・東京２３区：１億　８８万円（70㎡） スペインでは欧州連合（ＥＵ）非居住者には１００％課税することを計画 外国人による投機目的の購入を防いだら！＊駄目なものは駄目 https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20250707-OYT1T50203/

ちょっと調べると唖然 https://news.yahoo.co.jp/articles/8500d999baddbeaf56dc2ed87f5cda6224f3d383?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20250717&ctg=dom&bt=tw_up

ちょっと調べると唖然 (1)憲法草案　第四条で国（政府？）が主権！　＊「国民主権」でない。 (2)憲法草案　第五条で「国民の要件は、父または母が日本人であり、 日本語を母国語とし、日本を大切にする心を有することを基準として、 法律で定める。」 　↓ 『日本を大切にする心』なんて他人からは分からないので 主権を持つ国（政府？）が気に入らない人を「日本国民で無くせる」！

 (1)新聞の消費税率は食品並みの８％。 １０％でなく何故か優遇。 (2)「消費税は社会保障の財源」だけじゃなく、輸出補助金にも。 輸出企業に対して（仕入れ）消費税の還付がなされてる。 その総額は数兆円と推定され、減税分を賄える可能性あり。 献金元、利益代表、広告元のトヨタなどの意向を組む。 ＊免税事業者でさえ（仕入れ）消費税は払ってる。 (3)消費者物価指数(2025/5)は、総合３．５％、食料６．５％上昇のインフレ状態。 目標の物価上昇率は２％で、大幅にオーバーしているのに 給付金や補助金の対処療法のみ。根本対策はない。 インフレは政府の借金が実質目減りするので都合が良いから。 「物価上昇率を上回る賃上げ」はインフレを止めないということ。 (4)消費税減税による「赤字国債増大は子・孫の世代にツケを回す」だけでなく インフレにより「高齢者の預貯金も目減りする」 (5)そもそも「赤字国債」を増やさないため 「年収1億円の壁」、「金融所得課税」、「デジタル課税」、 「法人税率の引き上げ」(共産党ほか)、「(2)消費税の輸出還付金廃止」、 「外国人への消費税課税」(維新)を訴える政党は少ない。

ちょっと調べると唖然 (1)神谷代表は石川県加賀市在住だが、能登半島地震直後に家族旅行 https://note.com/showamiko/n/n7516229a6d14 (2)『参政党が今更になって「小麦を食べるなとは言ってない」と食言を述べているようだが、 公式出版物で神谷宗幣がこう書いてるのは事実であり、 日本人は小麦グルテンに耐性がないから食べないほうがいいと主張してます（神谷宗幣編著『参政党Q&A入門編』青林堂、2022） 日本の歴史にうどんや麩はないらしい』 https://x.com/bowwowolf/status/1942378212409119160 『歯科医師である元共同代表は令和4年の参院選に出馬した際の演説で 「メロンパン1個食べて翌日死んだ人はたくさん見ています」と発言。 翌年に「理念が異なる」として離党している。』 https://www.sankei.com/article/20250711-AC34B5Y3EBFFPONV53GY43L4YA/?outputType=theme_election2025 (3)党員がコメ農家の敵「ジャンボタニシ」拡散 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374457?utm_source=x&utm_medium=sns (4)色々、ありすぎて・・・ https://note.com/hako_com/n/n9ebcb77fd52a

  (1)高齢者になると病気になりがち！ そのため病院にかからない若い頃から健康保険に加入しているのに！ (2)「終末期の延命措置医療費の全額自己負担化」 「胃瘻・点滴・経管栄養等の延命措置は原則行わない」 (3)まずは「点滴」は駄目、回復することあり。 「欧米ではほとんど実施されない」は本当か？

(1)「れいわは移民政策に賛成」とデマ拡散！ https://www.tokyo-np.co.jp/article/418120 兵庫県知事選での成功体験を参考に (2)「自由な言論を守る」と言いながら 「偏向報道の抑止が必要。そのために放送法第四条を厳格に適用」と 中国共産党みたい！

  (1)主にサラリーマンが加入している厚生年金積立金を、5年後の見直し時に 　サラリーマンの他、自営業者、専業主婦まで加入している基礎年金の底上げに流用する法案が通過しました。 (2)5年後の見直しが行われると2025年時点で男性63歳以上、女性67歳以上は年金が減額されます（表）。 (3)「就職氷河期世代の低年金を救う」を目的に掲げていますが、保険料が少ない(月額17,510円)自営業者や 自分では保険料を支払ってない専業主婦まで年金の底上げに流用するはおかしいです。 (4)サラリーマンの厚生年金保険の保険料率18.3％(会社と折半)が高すぎて現役世代を苦しめてます。 ＊平成16年(2004年)から段階的に引き上げられて平成29年9月(2017年)に引上げが終了(ゆでガエル作戦)。 (5)小手先でなく抜本的な見直しが必要です。

  投票先として上昇しているようだが 神話を歴史と扱う戦前回帰の政党 ＊文学としてなら良い。

(1)SNSでは「資産40億円(今は30億円）の住民税非課税世帯」現る。 (2)何故か？株などの売買益を分離課税にしているから。 ⇒総合課税に一本化すべき！ https://diamond.jp/zai/articles/-/1043917 (3)また住民税非課税世帯(約1,300世帯)の7割が65歳以上の高齢者、 その高齢者の半数ほどが1500万円以上の資産を持つ(日本経済新聞推計)。

(1)デジタルサービス課税(DST)とは 『デジタル課税とは、支店や工場などの恒久的施設を持たない外国企業への課税が可能になる仕組みです。世界的な多国籍企業について、各国間の利益と課税権をより公平に再配分することを目的』 『インターネットの普及により、国をまたいで商品・サービスを提供することが容易になりました。しかし、各国の税制と国際課税ルールのずれを利用することで、多国籍企業が課税所得を人為的に操作し、課税逃れを行っているとの指摘』があるため https://www.agsc.co.jp/ags-media/digital-taxation/ (2)アメリカのせいで国際合意がまとまらないため、先行したカナダへの仕打ち。 次はフランス、英国、イタリアなど。いずれは日本も。 (3)こうなったらアメリカの巨大テック企業から買うのは止めましょう！ ＊こういうのをSNSに書くと、アメリカへ入国できなくなるので注意。

  (1)「消費税は社会保障の財源」だけじゃなく、輸出補助金にもなってます。 (2)輸出企業に対して（仕入れ）消費税の還付がなされています。 その総額は数兆円と推定されています。 ＊免税事業者でさえ（仕入れ）消費税は払っています。 (3)消費者物価指数(2025/5)は、総合３．５％、食料６．５％上昇のインフレ状態。 (4)消費税　２５兆２１２億円（2024年度、前年度比８．４％増、(2)を除く）

  (1)アメリカを除く140ヵ国・地域で2021年にまとめた国際合意を G7各国がアメリカ企業を除外！ 『法人課税に関する国際合意 は最低税率を15%とする。 多国籍企業が低税率国に本社を置くなどして 税負担を免れても15%を下回る分は 子会社の所在地の政府などが課税できる。 米国の巨大テック企業は低税率国を使った 課税対策を駆使してきたとされ、 国際ルールが適用されれば不利になる。』 (2)アメリカへ投資する海外企業・外国人への追加課税「899条」で脅されたため。 (3)こうなったらアメリカの巨大テック企業から買うのは止めましょう！