昨今の政治について

　 この物価高を招いている 3 分の 1 は円安要因！ この円安は日米の金利差によるもの（ 5/30 　１＄＝ 127 円、アメリカの金利が下がったため少し下落）。しかし上限金利 0.25 ％を守る 金融緩和は継続 （ 5/30 岸田首相、黒田日銀総裁）。ということで 物価高対策は自助で！ ＜傾向＞ （１） 4 月の消費者物価指数は総合 2. ５％、生鮮食品除く 2.1 ％（ 5/20 ）。 エネルギーだけ見ると約 19 ％（テレビ東京 WBS ）。実感より低い。 （２）灯油１リットル（ 1 月～ 3 月単純平均、牛丸石油配達）は去年￥ 84 から今年￥ 111 に 32% 上がる（独自調査）。 7 月の中部電力（前年比 29 ％ UP ）＋東邦ガスで前年より約 3 千円超　値上げ（東海テレビ）。 （３） 2022 年の負担増　年間 71,203 円 ( 予想、 NHK) 。 ＜対策＞ （１）    パンから米へ！ パンによる朝食は４．７％（ 5 月、東京区部）上昇。 比較的安定している和食へ移動。 （２）    エネルギーは減らす、作る、貯めるだが、調査中。 ゼロ円ソーラーは注意深く検討が必要！ 以上

 　日本は既にロシアから石炭、石油の輸入禁止は決めたが、天然ガスはまだです。 天然ガスのロシア依存度は９％ （日本経済新聞5/10）で、サハリン２に三井物産と三菱商事が権益を持っている。権益をこちらから捨てる必要は無いがロシアは既に代金の支払い方法でいちゃもんを付けて、ポーランド、ブルガリア、フィンランド、一部ドイツに天然ガス供給停止しているから、 停止に備えておく必要がある。 夏場は太陽光発電量が西日本では捨てるほどあるから、値段が高いのを我慢すれば大丈夫だが、冬場は心配。 原発7機を稼働させればカバーできるよう だが、テロ行為に対応するための『特定重大事故等対処施設（約1000億円）』が10年以上経った今でも設置されていないため、 安全性をクリアできていないようだ。プーチンによるウクライナ原発攻撃 により、注目を集めている施設（武力攻撃はほぼ想定してない）だが、冬場になったら 「停電か再稼働」の2者択一を迫られ「なし崩し」で再稼働しそうだ。 　冬場の停電対策としては （１） 電気を使用しない灯油ストーブ （２） 発電機（ガソリン、カセットガス、プロパンガス等） （３） EV車 がお勧めか？ 　高騰する電気料金対策の合わせ技としては （１） 節電 https://www.rikuden.co.jp/qa/syoenejyutsu.html （２） 太陽光発電 があるが、太陽光発電は雪国にはまだまだコストパフォーマンスが悪いようです。 ＊5/24「東京都は、戸建て住宅を含む都内の新築建物に、太陽光パネル設置を義務付ける方針を固めた」そうです。 ＜参考＞太陽光発電と家庭用蓄電池 ・『2000年から設置した太陽光の費用対効果を正確に算出しました住宅用太陽光の歴史凝縮！太陽光発電の「勝ち組」の存在、さらには蓄電池やEVとも語ります。』（Youtube）2022/1 https://www.youtube.com/watch?v=p1a0Yg-Loho ・【プロも賛否両論】創業50年の工務店社長が「太陽光発電をオススメしない理由」を解説！（Youtube）2020/4 https://www.youtube.com/watch?v=nH3HLKPPTCQ ・【宣伝文句に要注意！】マイホームに家庭用蓄電池は必要か？プロが真実を徹底検証！（You...

 ＜飛騨市はコロナ感染者数(人口比)県下最少＞ 飛騨市は人口比のコロナ感染数が 岐阜県下で最少 です（岐阜新聞5/17時点）。 この理由は、 ほぼ「いつでも、どこでも、誰でも検査」 できるようにして 早期発見、早期隔離 しており、大きなクラスターが発生していないためです。 　　　　　　 ＜外国人観光客　一部入国検査免除＞ 今、入国者数上限を上げ、外国人観光客の受入れを再開する方向で進んでいます。このこと自体は良い事と思います。 しかし「政府は、6月から1日あたりの入国者数の上限を今の1万人から2万人に引き上げた場合、 一部の国や地域からの入国者は抗原検査を免除することを検討 していて、今後の感染状況を見極めた上で、対応を判断する」として一部入国検査免除を検討しています。 https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20220517b.html ＜入国検査を必要とする理由＞ (1) 以前（2021/7-8）も 外国の感染状況に応じて、待機期間・場所を変える政策をやっていて 失敗している。外国での感染拡大初期や変異株出現初期には防止が遅れた。 (2) 外国を精度不明な検査で出国しても、入国時にちゃんとして検査で見つけられる。 入国時に素通りさせると観光地・宿での検査で見つかった場合、地方自治体の負担が増える。 (3) 抗原検査キットは余っている。 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/47835?display=1 (4) 検査人員が不足しているなら、 自分で採取して検査結果を提出させれば良い。 勿論、採取時の不正を防ぐため監視カメラは必要。 以上

　 日銀はこの物価高を招いている円安を放置し、かたくなに上限金利0.25％（10年物国債）を維持しようとしている。 （１）それでは、この 「円安で得する人」は、輸出大企業およびその幹部・従業員や海外投資している大金持ち である。図はテレビ東京WBSより。 2022年3月期の決算で営業利益は ・ソニーグループ：1兆２０２３億円（前期比２６％増）円安で為替差益膨らむ。＊ソニーが使用する半導体を製造する台湾TSMCの熊本生産子会社の建設に、日本政府は約４千億円の補助金を提供。いたれりつくせり。 ・トヨタ自動車：2兆9956億円（前期比３６％増）円安で為替差益6100億円（1＄＝￥112、1€＝￥131）。 ・これだけ儲けているのだから、幹部や従業員の賃上げがされるだろうが、この３％以上の賃上げに対しても「控除対象雇用者給与等支給増加額15％以上を法人税額又は所得税額から控除」する特典が付いてくる。 https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/pdf/chinagesokushinzeiseigb20220506.pdf （２）反対に 「円安で損する人」は、輸入企業、大半の中小企業、消費者・年金生活者の大多数 である。日銀の政策により、大多数の人の犠牲の上に、「円安で得する人」が欲しくもないであろう（海外投資しているお金持ちを除く）過大な円安の恩恵を受けていると言えよう。 以上

 プーチンがいなくなれば、ウクライナへの侵略戦争は終わると思っている人は多いと思います。またウクライナにいる民間人は攻撃されているのに、ロシアにいる戦争指導者が攻撃されないのはおかしいです。 　いま敵基地だけでなく司令部を含む指揮統制機能を攻撃対象とした「反撃能力」が提案されていますが、 北朝鮮・中国共産党を対象にした「反撃能力」は多大な費用負担 （＊１）を伴い、 日本を「北朝鮮のような貧しい軍事国家」にするだけ です。そこで 「敵戦争指導者反撃力」に専念 し、かかわりのない民間人の犠牲者を極力少なくするのが良いです。 （＊１） （１）中国の国防費　約1兆4504億5000万元（2022/3/5、26兆3000億円、前年比7・1%増）。日本の防衛予算の4倍以上。 ＊北朝鮮　分も必要となる。 （２）防衛費をGDP比１→２％へUPは、消費税２％UPに相当。 （３）中国の国防費　約１兆３５００億元（2021）は、GDP約114兆4,000億元（2021年，1元＝18円で約2,059兆円）の約１．２％。 ＊日本もGDPを増やせば、防衛費は増える。

　みんな、日本がウクライナのようになる事態ばっかり心配しているが、 ロシアのようになることも心配する必要がある。 　長州藩が主力の明治政府以来、日本はことごとく海外で戦争してきた歴史がある。 ・ 1874 年　　　台湾出兵 ・ 1894 ～ 95 年　日清戦争 ・ 1904 ～ 05 年　日露戦争 ・ 1919 年　　　　シベリア出兵 ・ 1937 ～ 45 年　　日中戦争 ・ 1939 年　　　　ノモンハン事件（ソ連） ・ 1941 ～ 45 年　　アジア・太平洋戦争 　（叔父、 23 歳でフィリピン　レイテ島　オルモックで戦死） 　これまで政府や政策を批判したキャスター、コメンテーターやタレントが TV 番組を辞めさせられ、日本学術会議から政権の意にそぐわない人が排除され、だんだんロシアに似てきた。  以上

　スーパーへ行くと食品の価格上昇を実感するが、 今年になって食品は 約１１％値上げ（予定も含む） となっている（＊１）。 価格上昇はコロナやプーチン戦争のせいだけでなく、 円安のせいもある。 1年前は１＄＝109円だったものが、今(5/2)も１＄＝130円となっている。 従って輸入しているエネルギー（原油、天然ガス等）は、 円安だけで約１９％ 上がることになる。 　しかし 日銀の今年(2022)物価上昇率は1.9%の見通し である（＊２）。 そんなはずはない。 単純に家計（二人以上の世帯）に占める食費の割合を約2８%（＊3）とし、光熱費（水道代を除く）を約６％（＊3）とすると、 １１％×0.28＋１９％×0.06＝ ４．２％ となり、日銀の見通し１．９％を超えている。 勿論、この数値でも低いと思われる(＊４)。 （＊１）帝国データバンク4/16 https://news.yahoo.co.jp/articles/f4dc58ccfd3ad9b74cb3c50504c112c570c9e82b?page=1 （＊２）日銀　経済・物価情勢の展望（展望リポート）4/28 　なお2022年3月の消費者物価指数は総合1.2％。 （＊３）総務省　家計調査報告（2021年平均－二人以上の世帯）P15 水道代は4千円として引いた。 https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr-y.pdf#page=15 （＊４）アメリカの消費者物価指数：3月　８．５％ ヨーロッパの消費者物価指数（ＨＩＣＰ、速報値）：4月　７．５％