昨今の政治について

5類型（救難・輸送・警戒・監視・掃海）に限定されていた 「防衛装備品」輸出から、 殺傷能力のある「武器」（戦闘機、護衛艦など）輸出を模索 問題は (1)輸出先から日本の最新軍事技術が流出！ ＊相手国との契約では防げない ＊アメリカは最新軍事技術を輸出しない （２）古くなった兵器を「使いたがる」！ ＊「自衛隊の古い弾薬を、ウクライナへ」 https://www.taro.org/2025/11/%E5%8F%A4%E3%81%84%E5%BC%BE%E8%96%AC.php ＊アメリカ：アフガニスタン紛争(2001-2021)、イラク戦争(2003-2011) 　　ロシア：第二次チェチェン紛争 (1999-2009)、グルジア戦争(2008)、クリミア併合とドンバス紛争 (2014ｰ)、ウクライナ戦争（２０２２－）

高市首相の「存立危機事態になり得る」という発言を検証。 ＜前提＞ （１）高市首相の発言は 「中国が台湾を武力攻撃した場合」でなく　中国が戦艦で海上封鎖し 「海上封鎖を解く米軍に対して中国が武力の行使した場合」 対象は米軍への攻撃！　＊台湾への武力攻撃との誤解がある。 （２）結論（個人の見解） ・「海上封鎖を解く米軍に対して中国が武力の行使した場合」に 「存立危機事態になり得る」。 （＊「なり得る」は「なる可能性がある」という意味） ・ただし「海上封鎖を解く米軍に対して中国が武力の行使した場合」でも ①「台湾と与那国島が近い」 とか ②「中国が戦艦で海上封鎖」 （＊日本向け原油タンカーが太平洋側に迂回すれば航行できる場合） だけでは「存立危機事態」ではなく「重要影響事態」と思う。 【補足】 (３)自衛隊の行動に関する3つの事態（2025/11/11日経） ①重要影響事態 　放置すれば直接の武力攻撃を受ける恐れ ②存立危機事態（集団的自衛権の行使想定） 　他国が攻撃を受ける＋日本の存立への脅威（日本への直接攻撃はない） ③武力攻撃事態（個別的自衛権の行使想定） 　日本への直接攻撃 (４)上の３つの事態のケーススタディ 分かり易い方から ③武力攻撃事態（個別的自衛権の行使想定） ・中国が自衛隊基地、在日米軍基地など日本の領土を攻撃 ・中国軍が日本の領土へ侵入 ①重要影響事態 ・中国が台湾を武力攻撃した ・中国が戦艦で台湾を海上封鎖 ②存立危機事態（集団的自衛権の行使想定） ＜日本の存立への脅威（日本への直接攻撃はない）＞ ・中国が自衛隊基地、在日米軍基地など日本の領土をミサイル攻撃「準備」 ・中国軍が日本の領海へ侵入（無害通航を除く） ・日本向け原油タンカーの航行を長期間阻止 ＊太平洋側に迂回すれば航行できる場合は除く ＜他国が攻撃を受ける＞ ・上記脅威解消のために出動した米軍を中国が武力攻撃した