昨今の政治について

  　感染者の急増に伴い、医療機関等で発生届を出す ハーシス『 HER-SYS 』 (*1) 入力負担が大きく 業務に支障をきたしていますが、これは デジタル（ IT ）化のよくある問題 です。 (*1) 「全数把握」と呼ばれている話の一部。   ＜当面の解決策（案）＞   (1)    検査会社からのエクセルデータを一括登録 https://cure-clinic.net/her-sys-touroku/ ＊有用性は不明。   (2)    予備費で医療事務作業補助者（ドクターズクラーク、外来クラーク）を雇い、入力させる。 https://ijiwork.com/info/info-372329   (3)    年齢、基礎疾患の有無で、入力項目を減らす。 ＊しかし「子ども 中等症・重症 220 人の 3 分の 2 が基礎疾患なし」なので難しいかも？ https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220830/k10013794611000.html   ＜何故ハーシスは、こうなったか？＞   『「開発チームが誰一人として、発生届が出されるのは医療機関の管轄保健所という定義を知らなかった」 　つまり、 現場がどう業務を行っているのかを理解しないまま開発した結果、 感染者等の年齢や検査記録、発症日といった、国が感染症対策に必要な情報に加えて、患者の健康観察情報や、行動歴など、 膨大な情報の入力を求めるシステムになってしまった 』『ただデジタル（ IT ）化しても機能しない』 https://wedge.ismedia.jp/articles/-/22205   ＜デジタル（ IT ）化の注意点＞   (1) 「同じデータを入力するのは 1 回」 　まずは今回のシステムに 入力するデータが、他のシステムに無いか？調査する。 他にデータがあれば、そこから持ってくることを考える。今回の場合は、電子カルテや接種証明書のシステム（？）とか。   (2) 「急ぐ場合は、実際の連携は後回しだ...

  １．   統一教会が静岡県議、北海道帯広市議、滋賀県野洲市議へ進出 (1)      統一教会は地方議員に地方議会で決議を上げさせ、それを住民の意見として中央政界へ伝え、国に自分たちの主張を実現させることを狙っている。 (2)      上記の県議・市議以外でも、正体を隠して地方議員となっているものがいるらしい。   ２．   何を行っているか？ (1)        パートナーシップ制度の成立阻止 ＊ 性的少数者（ LGBT ）や事実婚のカップル を結婚に相当するパートナーとして認める証明制度 (2) LGBT 理解増進法の成立阻止 https://www.tokyo-np.co.jp/article/186498 (3) 家庭教育支援条例の制定 ＊この「家庭」には、性的少数者（ LGBT ）のカップルは含まないらしい。 https://twitter.com/HON5437/status/1560937881828749312?s=20&t=tjrtnP8JBd9CRZ-qj3sg-A   ３．   何故問題か？ (1)      宗教団体が正体を隠して、政治上の権力を行使している。 (2)      韓国の教祖が、日本の政治に影響を与えている。マインドコントロールされた日本人を介して。 (3)      自己破産や生活保護に落ちるほど献金をさせ、生活保護などに使う日本の税金を間接的に統一教会への献金に利用している。 (4)      「反共産主義」と言っているが、 1991 年 12 月教祖の故・文鮮明が訪朝し金日成国家主席と「義兄弟の契り」を結んで、北朝鮮へ経済支援（ 1991 年は 4500 億円）を行っており、今年（ 2022 年） 8 月の文鮮明氏の死去後 10 年に、北朝鮮が追悼文を送っており関係は深そう！ ht...

１．   飛騨市の 統一教会関係者は約 40 人と推定 (1) 統一教会はこの前（令和 4 年）の参議院選挙の比例区で、「井上義之」参議院議員に票を割り振っており、なおかつ政党名でなく個人名を書かせているため、この票数から統一教会関係者は約 40 人と推定される。 ＊この手法はネットから。   (2) この票数の有権者との割合は 0.20 ％、県全体は 0.18 ％なのでほぼ全県並み。   (3) ちなみに高山市は 248 人。岐阜県第一位の割合の 0.35 ％。多い原因は不明。   ２．   パートナー制度に影響か？ (1)      飛騨市では 2019 年 4 月にパートナー制度が延期となっているが、 この制度が大嫌いな統一教会が影響 している可能性がある。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42749450R20C19A3000000/   (2)      統一教会は正体を隠しているので、意見を聞くときに注意が必要。 ＜参考＞ 「憲法第二十条　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。 いかなる宗教団体も、 国から特権を受け、又は 政治上の権力を行使してはならない。 ②　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。③　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」 以上

　安倍政権の時に統一教会に次のような便宜を与えていました。そして最後には関係を隠さなくなり、命を絶たれました。「嫌韓」政治家と思っていたから、反社会的な韓国教祖（それにマインドコントロール日本人）に便宜を図るのは不思議であるが・・・？   （１） 2006 年　第一次安倍政権 　 2007 年以降は、 公安調査庁の 「内外情勢の回顧と展望」の中に記載されていた 旧統一教会の「特異集団」という項目は削除 された。   （２） 2015 年 8 月　第二次安倍政権　文部科学大臣　下村博文 　 1997 年から受理して来なかった「統一教会からの名称変更要請」を、所轄の文化庁（文部科学省）が認証。   （３） 2019 年 9 月　 統一教会系　天宙平和連合（てんちゅうへいわれんごう、 UPF ）へ安倍元首相がメッセージを送る。   ＜参考＞ 「憲法第二十条　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。②　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。③　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」 以上

  　 大学入学時の何も知らない内に、統一教会が勧誘する ことは良く知られているため、各大学とも新入生に注意を行っています。このため統一教会は、入学前の 高校生にも正体を隠して「受験勉強を教えてあげる」「 SNS で近づいてくる」 ので注意喚起が必要です。 1．     大阪大学 動画で勧誘手口を紹介。知らないと勧誘されそう！！！ その１：待伏ノ術編　　 https://www.youtube.com/watch?v=gdNnCFlgQGU その２：追付ノ術編　 https://www.youtube.com/watch?v=fl_AzglveAg その３：集団包囲ノ術編　　 https://www.youtube.com/watch?v=YZRzy8GZpYk その４：サークル偽装ノ術編　　 https://www.youtube.com/watch?v=GSQNfCCMowQ < ボランティアやスポーツサークルを隠れ蓑にしたカルト団体に要注意！！＞ https://www.osaka-u.ac.jp/ja/campus/life/caution/cults   ２．明治学院大学 ① 注意すべき宗教団体　 社会的に問題とされている教団として、 世界平和統一家庭連合（旧統一教会 ) ・原理研究会（ CARP ）、摂理、オウム真理教 は、多くの被害者を出してきた宗教団体。 ＜大学生を取り巻く様々な誘惑＞ https://www.meijigakuin.ac.jp/gakusei/mg_diary/2020DIARY_02.pdf 以上

  　アメリカのペロシ下院議長の台湾訪問を機に、中国共産党は台湾を取り囲むように軍事演習を実施し、「牙」を見せつけています。 　また中国での製造流通に使う 『国家標準』の刷新で、中国国内での設計や開発、生産を求め、外資企業に競争力の源泉となる中核技術の供与を迫る ことを検討しています （日経 7/6 ）。 手始めに複合機やプリンターなどのオフィス機器を対象にしており、既に富士フィルム系では技術移転しないため、生産する上海の関連会社を現地民営会社に売却しております（日経 7/21 ）。さらに 複合機以外のハイテク製品にも同様の動き が広がる可能性があります（日経 7/6 ）。 　前にも中国との合弁会社における強制技術移転の話はありましたが、目的は同じ「製造大国」から 「製造強国」への転換 です。 　一方、プーチン戦争への制裁に対抗した、プーチンによるヨーロッパへの天然ガス輸出削減、石油・天然ガス開発事業「サハリン２」事業・権益のロシアへの強制移転等を見れば分かるように、 台湾有事となれば重要物資の輸出は止められます。 　従って 重要な生産は、中国から脱出しましょう！

  　自民党の福田達夫総務会長が 7 月 29 日、統一教会と政治との関係について、「何が問題か正直分からない。 わが党が組織的にある団体から強い影響を受けて政治を動かしているのであれば問題かもしれない が、僕の今の理解の範疇だとそういうことが一切ないので」と話し、後で弁明しているが、 影響を受けているかも知れない事例 を示します。   １．   憲法改正草案　第 24 条   （家族、婚姻等に関する基本原則） 「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。 家族は、互いに 助け合わなければならない」 と追加されている。 ＊普通に読めば「まぁそうだよね」と思うが、 「不当な高額献金をして自己破産に追い込まれた母親」も子供が「助け合わなければならない」 とするとおかしくなる。他に「児童虐待している親を、子供が助け合わなければならない」や「 DV （ドメスティック・バイオレンス）を受けている人が、 DV をしている人と助け合わなければならない」とかも同様です。 　どうも 統一教会（世界平和統一家庭連合）の「家庭」が影響しているようです。   ２．「こども庁」から「こども家庭庁」に！（再掲） 　統一教会系「国際勝共連合」のホームページに〈 心有る議員・有識者の尽力によって、 子ども政策を一元化するために新しく作る組織の名称が「こども庁」から「こども家庭庁」になりました。〉と掲載され（ 2021 年 12 月 21 日）、 統一教会が政治に影響を及ぼした可能性がある。   ＜参考＞ 「憲法第二十条　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。 いかなる宗教団体も、 国から特権を受け、又は 政治上の権力を行使してはならない。 ②　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。③　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」 以上