物価が１０％上がれば、消費税を約１％上げたことに！
4月1日ということで、本当の話を・・・嘘になってほしいが？ １．物価が１０％上がれば、消費税を約１％上げたことに！ （１）為替が去年1＄＝￥111ぐらいだったのが、円安で今は1＄＝￥122に。 輸入品は約10%上昇。 例えば灯油１リットル（1月～3月単純平均、牛丸石油配達）は 去年￥84から今年￥111に32%上がる。 ちなみに3月は￥115。 （２）政府発表の消費者物価指数（2022/2）の0.9％（前年比）は 国家公務員お得意の作った数値。 アメリカの消費者物価指数（ＣＰＩ）（2022/2）は7.9%で 経済がグローバル化している中で、こんなに差が出るはずがない。 専門家の見立ては、菅政権による携帯電話代の下落がマイナス1.5%ぐらいあるので 携帯電話料金が少ない人には、 実質2.4%の物価上昇。 ２．円安は止めない！ （１）日本銀行（日銀）黒田総裁は「日本経済にプラス」（3/19）として円安を止めない。 アベノミックスで日銀が日本国債を大量に保有（約4割）したため 金利を上げて円安を止めることはしない。 金利を上げれば借金（国債）が増えるため。 物価が上がれば、借金が実質的に減る。 （２）政府も日銀に同調！ 日本経済新聞（3/30）では 円安は、輸出企業や富裕層にはプラスだが 内需中心の中小企業や個人にはマイナス。 政府は円安を止めるのではなく、マイナスに補助金（原油等）ことで対処療法するようだが とても足りない。 ３．格差拡大 （１）輸出企業（例えばトヨタ、ソニー）は円安で利益が増大し、従業員にも十分賃上げ。 この賃上げにも政府は補助金を出す？ （２）富裕層にも日銀による株買い支えで貢献。 ＊金融所得課税はどこへ行った？ （３）内需中心の中小企業や個人には、参議院選挙に向けてバラマキで不満抑え込み。 でも借金は増える。 ４．外国企業による日本企業の買収 円安で安くなった日本企業は、外国企業による買収の狙い目に！ ＜＜円安を止めましょう！！！＞＞