物価が１０％上がれば、消費税を約１％上げたことに！

 4月1日ということで、本当の話を・・・嘘になってほしいが？

１．物価が１０％上がれば、消費税を約１％上げたことに！

（１）為替が去年1＄＝￥111ぐらいだったのが、円安で今は1＄＝￥122に。

輸入品は約10%上昇。

例えば灯油１リットル（1月～3月単純平均、牛丸石油配達）は

去年￥84から今年￥111に32%上がる。

ちなみに3月は￥115。

（２）政府発表の消費者物価指数（2022/2）の0.9％（前年比）は

国家公務員お得意の作った数値。

アメリカの消費者物価指数（ＣＰＩ）（2022/2）は7.9%で

経済がグローバル化している中で、こんなに差が出るはずがない。

専門家の見立ては、菅政権による携帯電話代の下落がマイナス1.5%ぐらいあるので

携帯電話料金が少ない人には、

実質2.4%の物価上昇。

２．円安は止めない！

（１）日本銀行（日銀）黒田総裁は「日本経済にプラス」（3/19）として円安を止めない。

アベノミックスで日銀が日本国債を大量に保有（約4割）したため

金利を上げて円安を止めることはしない。

金利を上げれば借金（国債）が増えるため。

物価が上がれば、借金が実質的に減る。

（２）政府も日銀に同調！

日本経済新聞（3/30）では

円安は、輸出企業や富裕層にはプラスだが

内需中心の中小企業や個人にはマイナス。

政府は円安を止めるのではなく、マイナスに補助金（原油等）ことで対処療法するようだが

とても足りない。

３．格差拡大

（１）輸出企業（例えばトヨタ、ソニー）は円安で利益が増大し、従業員にも十分賃上げ。

この賃上げにも政府は補助金を出す？

（２）富裕層にも日銀による株買い支えで貢献。

＊金融所得課税はどこへ行った？

（３）内需中心の中小企業や個人には、参議院選挙に向けてバラマキで不満抑え込み。

でも借金は増える。

４．外国企業による日本企業の買収

円安で安くなった日本企業は、外国企業による買収の狙い目に！

＜＜円安を止めましょう！！！＞＞