昨今の政治について

 (1)「高校授業料無償化」の支持率は低い。 (2)しかしこれは次世代への人的投資である。 ①高校の進学率は９８％で、ほぼ義務教育化。 ②「質の高い教育を受けた子供は、将来より高い所得を得て 　より多くの税・社会保険料を納める。 　一方で生活保護などの社会保障給付を受ける割合は低下」 　（山口慎太郎　東大教授） (3)先行した東京都、大阪府では 公立校から設備の整った私立校への流出が見られる。 (4)「高校授業料無償化」だけで公立校の質が上がる訳ではないので 　公立校の魅力を高める投資を、国・地方自治体はするべき。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250213/k10014718181000.html https://news.yahoo.co.jp/articles/f82d68d38aaf747bba6d9e0785f6d8af6e75b2b9?page=1

(1)2025年2月の消費者物価指数は ・総合指数（生鮮食品を「含む」）：３．７％増（前年同月比） ・食料（生鮮食品を「含む」）：７．６％増（前年同月比） ・生鮮食品：１８．８％増（前年同月比） (2)日銀総裁3/19「基調的物価の上昇率は徐々に高まっているが 　なお２％を下回っている認識に変わりはない。１％以上 　２％は下回る中にはいる」 　　↑ 　目標２％と強弁することで何もしない (3)『日本銀行の目的は、「物価の安定」を図ることと、「金融システムの安定」に貢献することです。』

＜中国＞ ・5社が2,300台超を運行中 ・百度（バイドゥ、ネット大手）が11都市で無人タクシー事業展開 ＜アメリカ＞ ・ウェイモ（google系）が、サンフランシスコ他2都市で約700台運行中 ・ウーバーはウェイモと組み、オースティンで2025/3開始（当初数十台） 　ウーバー：呼ぶアプリ、保守管理。ウェイモ：車両、遠隔監視 　＊協業戦略でウェイモ以外とも実証する ・テスラはオースティンで2025/6ロボタクシー参入を目指す ・ＧＭ2024/12撤退 ＜日本＞ ・タクシー会社の「日本交通」、配車アプリ大手の「GO」とウェイモは 日本での自動運転タクシーの導入を目指して連携 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241217/k10014670841000.html

(1)イーロン・マスク氏は「おかしな人」だけど 　先端技術の見方については「まともな人」。 　＜例＞テスラ（ギガキャスト、Software Defined Car、・・・） 　スターリンク (2)その人の発言（2024年11月）： 　多くのドローンが隊列飛行する動画に 「一方で、いまだにF35のような有人戦闘機を作っている間抜けもいる」 ｛日本経済新聞3/19｝

 ＮＨＫによる摘発が目立つようになってきました。 「事業所の場合は、設置場所（部屋など）ごとの受信契約が必要」 https://www.nhk.or.jp/faq-corner/2jushinryou/02/02-02-06.html#:~:text=%E3%81%8C%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%8B-,%E6%90%BA%E5%B8%AF%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%B3%E3%80%81%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%93%E3%80%81%E3%83%91%E3%82%BD%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%81%A7%E6%94%BE%E9%80%81%E3%82%92%E5%8F%97%E4%BF%A1,%E5%A5%91%E7%B4%84%E3%81%AE%E5%AF%BE%E8%B1%A1%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

(1)トヨタは儲かってます。 ＜賃上げ情報＞ ・ベースアップ＋定期昇給分：最大24,450円～9,950円/月（17種類の職種・階級ごと） ・年間一時金：基準内賃金の7.6カ月分 ＊賃金の平均は不明 (2)（消費税）免税事業者でも仕入れ消費税を払っているのだから 消費税（仕入れ）の輸出還付金は止めよう (3)4/2トランプ大統領に自動車関税付加の根拠とされそう

「賠償費用は当初、東電と他の原発を持つ電気事業者が負担することになっていた。しかし、事故直後に5兆円と見積もられた費用の総額は倍近くまで拡大。そのため、国は新電力を含めて原発を持たない小売事業者にも負担を課す制度を導入し、2017年に省令を改正した。20年に新たな料金制度を認可し、送電線の利用料である「託送料金」に上乗せする形で賠償負担金を回収できるようにした。」 受益者負担ならば （１）過去に「安い」電気代を享受してきた東電だけ上乗せする または （２）今に「安い」電気代を享受している原発再稼働事業者（関電、九電）だけ上乗せする https://mainichi.jp/articles/20250310/k00/00m/020/042000c

「不動産登記法は第47条で〈所有権の取得の日から一月以内に（中略）登記を申請しなければならない〉と定めており、違反すれば〈十万円以下の過料に処する〉（同164条）との罰則も付記されています。ただ現実に未登記のケースは少なくなく、過料を科された事例は聞いたことがないものの、法律に抵触する行為であるのは確かです」←財源 ＊固定資産税の課税を遅らせる目的かな？ https://news.yahoo.co.jp/articles/fc78bd20caecd0140a7346f5e6732c7fcb2fb470?page=1

 『2010年の大阪市の事例で 現在「入国間もない外国人の生活保護申請」には高いハードル』 https://news.yahoo.co.jp/articles/892b94f4f4cfe9f70221e0903c480cd666ff0dd4?page=1 ＊不適切な事例は直さないと、ドイツのように排外主義が蔓延します。

田舎では気づきにくいですが、大変なことになっているようです。 ＊不適切な事例は直さないと、ドイツのように排外主義が蔓延します。 (1)東京大学の大学院生では5人に1人が中国人留学生 「中国人留学生は、国際的にスタンダードな歴史を決して受け入れようとはしません。 教えると逆に反論されて、議論ができなくなってしまいます。」 (2)数年前に、9割が中国人留学生という宮崎県の私立高校のニュース 「校庭に中国国旗が掲げられ、入学式では中国国歌が斉唱されていました。」 https://president.jp/articles/-/92775 (3)都市再生機構（UR)の賃貸住宅「川口芝園団地」総戸数２４５４戸の住民の約半数が中国人 （日本経済新聞2025/3/5）