【自民党】再エネ電気代にも「東電原発事故」賠償費を上乗せ

「賠償費用は当初、東電と他の原発を持つ電気事業者が負担することになっていた。しかし、事故直後に5兆円と見積もられた費用の総額は倍近くまで拡大。そのため、国は新電力を含めて原発を持たない小売事業者にも負担を課す制度を導入し、2017年に省令を改正した。20年に新たな料金制度を認可し、送電線の利用料である「託送料金」に上乗せする形で賠償負担金を回収できるようにした。」

受益者負担ならば

（１）過去に「安い」電気代を享受してきた東電だけ上乗せする

または

（２）今に「安い」電気代を享受している原発再稼働事業者（関電、九電）だけ上乗せする

https://mainichi.jp/articles/20250310/k00/00m/020/042000c