昨今の政治について

  （１)『「レプリコン」というタイプの新型コロナウイルスワクチンに関し、 繰り返し科学的根拠のない誹謗（ひぼう）中傷を受けたとして、 東京の製薬会社が２８日までに、立憲民主党の原口一博氏（６５）に損害賠償などを求め、 東京地裁に近く提訴すると明らかにした』 https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/459148 （２）立憲民主党の川田龍平氏も 「レプリコンワクチンは止めなくてはいけない。 カネ儲けのために人類を殺したり、 健康を壊したりする人間を絶対に許すことはできません」 https://news.yahoo.co.jp/articles/a90a5c7c7c68cb72a1395a7361871f9ebabdd8e9 （３）レプリコンワクチンとは https://www.nhk.or.jp/shutoken/articles/101/012/79/

  （１)選挙活動中にウグイス嬢の胸にタッチ？ https://news.yahoo.co.jp/articles/2bf0ec095c03737e7fa3ddfb5cd7e1a8518ead8f （２）今年になって岐阜県岐南町、岐阜県池田町、愛知県東郷町とハラスメント問題が起きているのに、よくもまぁ （３）前から素行不良みたいだが、推薦者の反省の弁は？

  （１)28日午後、党本部で記者会見（下記動画　2分～3分半） https://www.youtube.com/watch?v=SmnADHiAVNo （２）予算委員会も開かず、能登地震・水害の補正予算も組まず、 直ぐに解散・総選挙し　1か月以上の空白を招いたくせに。 https://mainichi.jp/articles/20241028/spp/sp0/006/304000c

ネット選挙運動で広がっている参政党だが主張は （１）「薬やワクチンに依存しない治療・予防体制を強化する」 ＊病気予防のワクチン、治療の薬を使わない。 （２）「日本の歴史や神話を学ぶ教育内容にする」 ＊歴史（根拠あり）と神話（根拠なしの物語）を同一レベルで扱う。 （３）「LGBT理解増進法と同性婚に反対」 ＊もちろん選択的夫婦別姓には反対。

（１)2029年に最低賃金1,500円を達成するには、毎年7・3％の賃上げが必要になる計算だ。」 https://mainichi.jp/articles/20241018/k00/00m/020/256000c （２）高山市街地はホテルが乱立しているから、さぞや賃金が上がっていると思ったが （３）高山市内のホテルで２年前から配膳に従事する３０代の男性は「『雇用が次々と生まれていいだろう』という声は確かにある。 でも最低賃金ベースの仕事に過ぎない」と給与の低さに不満を募らせる。 https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/457349 （４）賃上げに耐えられる市外資本の大ホテルだけ生き残り、地元資本のホテルは淘汰されそう。

（１)根拠は『2000万円の活動費を支出したことについて、「政党支部に出しているのであって、非公認候補に出しているのではない。』 https://news.yahoo.co.jp/articles/34781b475c27f5eb47e8b73f6e691226c295e93d?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20241024&ctg=dom&bt=tw_up （２）安倍元首相の残された自民党山口県第四選挙区支部の資金は、 2023年4月の補選で山口4区から当選した吉田氏へは行かず [私人の]安倍昭恵さんへ流れています。 https://www.news-postseven.com/archives/20240116_1934123.html/2 （３）政治家個人への寄付、禁止による「抜け穴」で、良くご存じのはずなのだが https://www.tokyo-np.co.jp/article/127817

  （１)約1ヶ月前の自民党総裁選の頃の石破さんの発言 「税の応能負担の原則を掲げ、株式の売却益など金融所得への課税強化や法人税と所得税の引き上げ余地がある」 https://mainichi.jp/articles/20240927/k00/00m/010/177000c （２）これに「市場」は日経平均株価を下げて反応。しかし「市場」は主に外国人によって左右されている。 『日本企業』の株の３割は外国人が保有し、売買の６割が海外投資家が占めている。 （３）しかも「（年収）1億円の壁」を解消しようとしているのに、あたかも新ＮＩＳＡにも課税するようなデマを流した。 （４）これにより石破首相は金融所得課税を撤回 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA074JE0X01C24A0000000/ （５）少子化対策費用を社会保険料の上乗せ徴収するより、よほどまともなのに。 https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2023/fis/kiuchi/1110_2 ＊子育て世代が、高齢者世帯より負担が重くなるので。 （６）ビビらず、まともな政策をやってほしい。 「税の応能負担の原則を掲げ、株式の売却益など金融所得への課税強化や法人税と所得税の引き上げ余地がある」 ＊ちなみに日経平均株価は2023/1月から1万円以上　上昇。

  （１)『「全部で3.4億円」でも「相続税の課税は生じない」』 https://www.tokyo-np.co.jp/article/295464 （２）難しいが、こんな感じか？ ①相続人を代表として政治団体を設立。 ②非相続人の「個人や会社や政治団体」から相続人の政治団体へ寄附。 ③移し終わったら政治団体を解散。 https://www.news-postseven.com/archives/20240116_1934123.html/2 （３）詳細は国税庁と相談しながら進めてください。 ＊今の所、国税庁が査察に入ったとの情報は無いので。

（１)『平成２６～２７年に安倍晋三内閣が一部の民放番組を問題視し、 放送法が規定する「政治的公平」の「解釈変更」（小西氏）を試みたことを示す 総務省作成の内部文書があるとの指摘を受け、 自身の言動に関する記述を「捏造（ねつぞう）文書だ」と否定した。 高市氏は当時の総務相だった。 捏造でなかった場合、閣僚や議員を辞職する考えも示した。』 https://www.sankei.com/article/20230303-P63TNIGAHBM5HA5URM6ZHPAKEY/ →辞職せず。（３）を見習った。 （２）『高市氏は２７年５月に国会で「一つの番組でも極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」と発言した』 →報道機関に対する弾圧。これにより大手マスコミは萎縮。ロシアみたい。 （３）反日宗教の統一教会の広告塔だった安倍元首相も、モリトモ問題で 「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」 →妻が関与していたが、辞職せず。 （４）民間人を含めた秘密情報の活用・保護に資するセキュリティ・クリアランス制度を作った成果はあるが 政治家を対象外としたため、反日宗教の統一教会の影響を排除できないでいる。 https://www.j-cic.com/column/Security-Clearance-System.html ＊自民党の総裁選は、自民党員・党友である統一教会員の影響を受けていたと思われる。 （５）総裁選での自身の(裏金）推薦人を 「どの方を入れるかは選対、チームに任せた。翌日の新聞（を読む）まで知らなかった」 →無責任。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2024091701165&g=pol （６）選挙が終われば　「石破おろし」？ https://news.yahoo.co.jp/articles/dfc55274e292f95ee82d215ed0e1581becfcaef2 ＊むかしむかし「三木おろし」というのがありましたとさ。

（１)選挙の争点にするべき「約１兆円の防衛増税」の負担方法が、選挙が終わってから議論。 https://news.yahoo.co.jp/articles/f5c2e9e7e5b8f40adf725eeda2fb0ede033a2b5c?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20241020&ctg=dom&bt=tw_up （２）アメリカのトランプ前大統領が、ＧＤＰ比２％以上の防衛費を求めているのでしょうがない面があるが、 ＊要はアメリカの兵器を買えということ。 （３）先に中国共産党からの輸出入制限を掛けるべき。 そもそも防衛増税しなければならない理由は中国共産党、北朝鮮、ロシアのせい （北朝鮮、ロシアは輸出入制限済） （４）「約１兆円の防衛増税」の負担方法としては ①上記による関税 ②外国人にも消費税を払ってもらう ③消費税の輸出還付金の廃止による がよさそう。

  （１)安全性の確認された既存原発の再稼働は良いが （２）リプレースや新設は高コストなので、建設費を電気代に上乗せを画策。 https://news.yahoo.co.jp/articles/3a83e73c7d83255053c602f1ea2eda69f4092bb4 （３）原発リプレースや新設する前に「高レベル放射性廃棄物保管施設の場所」を国で決めるべき。 （４）「高レベル放射性廃棄物保管施設の場所」としては ①千年ごとに場所を見直し（10万年間の過去は分からない） ②活断層地震に備えて数ｍの断層移動に耐えられるようにする(例　Ｇショックのような宙吊り） ③火山の近くには作らない（15kmには根拠なし？） （５）従って活火山が無い「近畿、四国」がよさそう。 https://gbank.gsj.jp/volcano/Quat_Vol/act_map.html

  （１)最近、気が付いたけど「『日本企業』が儲かっても、日本国民が潤う訳では無い」 （２）『日本企業』の株の３割は外国人が保有し、売買の６割が海外投資家が占めている。 ＊日立は株主の５０％以上が外国人なので、既に「外資系企業」。 （３）海外展開している『日本企業』は、海外での儲けを日本に戻さない限り、日本国民は潤わない（図　参照）。 ＊昔（岸田政権前）経営者が「儲けているのは海外なので、日本の従業員の給料を上げる必要は無い」と言っていた。 （４）『日本企業』の従業員と新ＮＩＳＡは多少「おこぼれ」がもらえるが、それ以外の日本国民には潤わない。 （５）従って日本国民が潤う減税をして消費を喚起すべき。 ＊今年、日本は「一人当たりGDP」で韓国と台湾に抜かれてしまいそう https://gendai.media/articles/-/133178

  （１)あれほど儲かっている「トヨタ」が消費税を払っていない疑惑が！ （２）理由は消費税の輸出還付金。支払う消費税より還付金が大きいみたい。 （３）断定できないのは、国やトヨタが金額を公開してないため。 （４）根拠は愛知県の豊田税務署がマイナス4044億円。 https://note.com/mmtro/n/nda0bcbe7b78b ＊税務署が赤字なんて信じられない！ （５）インボイス制度により一千万円以下の個人事業者、フリーランスも課税事業者になると消費税を払わされるのに。

  （１)「日立製作所は2024年3月末の海外株主比率が51.1%」 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81948590Y4A700C2DTA000/ 　 （２）日立製作所は防衛産業もやっているが、経済安全保障　働かず。 （３）次はセブンイレブンか？ （４）日本製鉄のUSスチール買収計画には、アメリカ政府がＮＯ。 （５）アメリカＫＫＲからは 『1980年代（バブル）・・・米国の株は安く、日本企業は好業績と強い円を誇った。 　優良な米企業を買いまくれば「世界の所有者」になれていた』 ＊今は逆。円安で安い日本企業が買いまくられる。

  (1)食料の消費者物価指数は　３．４％上昇（2024年9月、前年同月比） https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf (2)公明党は、選挙が始まってから「低所得世帯へ10万円給付案」 https://news.yahoo.co.jp/articles/80497183be27df44ce135ddb12635fd47ff5f15c (3)これって買収もどき https://www.asahi.com/articles/ASP247J45P10ULZU00C.html (4)住民税非課税世帯などの「低所得世帯」といっても、必ずしも貧困とは言えない。 ・預金や株なので資産があっても、収入が少なければ「低所得世帯」となる。 ・遺族年金は「所得」には入らない。 (5)ここは消費税の軽減税率の減税を（例　８％→０％）

  （１)「石破首相は1日の就任記者会見で、20年代に最低賃金を全国平均で1500円に引き上げると表明」 　 （２）「24年度の最低賃金は、全国平均で1055円。前年度から51円（5・1％）増と過去最高の上昇を記録した。だが、残り5年で新たな目標を達成するには毎年7・3％の引き上げが必要になる計算だ。」 https://mainichi.jp/articles/20241018/k00/00m/020/256000c ＊物価を大幅に上昇させない限り　無理。 （３）経済同友会の新浪剛史代表幹事は最低賃金の全国平均1500円への引き上げに関し 「上がらないと駄目でそれを払わない経営者は失格だ」 「できない企業は退出し（労働者が）払える企業に移る方が人々の生活（の質）も上がる」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1887Q0Y4A011C2000000/ ＊地方の企業は軒並み「退出」し、地方の住めなくなる。

  （１)理系研究者8人に1人が雇い止め 「2013年に施行した改正労働契約法では、一般の労働者について有期雇用の通算契約年数が5年を超えると無期雇用への転換を申し込め、雇用主は拒否できないと定めている。 研究者については、研究活動が長期に及ぶため、5年ではなく特例で10年に設定され、23年4月に節目の10年を迎えた。」 https://mainichi.jp/articles/20241016/k00/00m/040/205000c 　　 （２）東京大学　授業料　約２割値上げ 「値上げにより　２８年度末で１３億５千万円の増収」 「東大の経常収益　約２６８０億円（２３年度）、 　内３割が国からの運営費交付金、授業料などは約６％（１６６億円） ＊「国からの運営費交付金」をどんどん減らしているせい。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO83663250V20C24A9MM8000/ （３）一方、台湾の半導体の受託生産TSMCの「誘致」には、最大１兆２千億円余りを補助 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240224/k10014369011000.html ちなみにTSMCは3か月(2024/7-9）で売上高約３兆５千億円、純利益約１兆５千億円。 ＊「１３億５千万円の増収」VS「最大１兆２千億円余りを補助」 　　どこの国の政府？

  (1)「公明は16日時点で、自民を非公認になった12人を含む計46人の出馬した裏金議員のうち、76％にあたる35人を推薦。」 https://www.tokyo-np.co.jp/article/360692 (2)自公で過半数を失いたくない理由は「アベノマスク疑惑」 (3)TVでは余り報道されていないが、アベノマスク発注をめぐり [業者と直接やりとりした職員ら3人が出廷しました。（2024/10/15） しかし、3人とも『やりとりは口頭が基本で、文書は残していない』 と答えたそうです。] https://news.yahoo.co.jp/articles/4790cf7796f461509e2fb21d162fc47ab696d436 (4)随意契約で「地元でも無名の会社。通常は実績のまったくない専門外の業者」に発注したのは公明党の影響か？ https://toyokeizai.net/articles/-/347696?page=3

  ＜例１＞ ゆな先生 @JapanTank 「東京のビジホ価格がいよいよ限界突破してきた。 相鉄フレッサイン新橋で1泊22000円とか、スーパーホテル浜松町で12500円、道玄坂のアパで21000円、赤坂とか半蔵門の10m2のアパで14000円。 地方の中小企業のビジネスマンは会社予算(1万)で泊まれるところないだろ」 ＜例２＞ https://news.yahoo.co.jp/articles/5cce54c59e61661c7a21f1073b16c074195e97c6?page=1

  ・昨年（2023年）、日本共産党に党首公選制の導入を呼びかける著作を出版し、その後、党から除名処分になった。 ・『志位和夫委員長（当時）は、処分の理由を「党内の正式のルートで表明することをしないまま、外から党を攻撃したからだ」と説明。 ・『党幹部が書いたものは党を代表するものと思われるのだから、トップが言うことと一言一句違うことを書いてはならない』というような空気ができあがっている。それは今回の除名につながっているのではないか」 https://www.sankei.com/article/20240705-467YTZZKQBPEXPYT7VDHIZAJZA/

  （１)消費税は「人件費と利益」にかかる税金である 　　＊法人税は「人件費」には掛からない （２）このため会社は「非正規」化（現在　約４割）を推進 （３）人は継続的に勤めることがない会社に貢献しようとは思わない （４）これにより1人あたりのＧＤＰは増えない（グラフは2022年まで） （５）処遇差別のある「非正規」を止め （６）会社から「辞めさせ易く」し （７）失業した場合は　政府がきめ細かく支える仕組みが重要（会社まかせは駄目） https://note.com/mmtro/n/nda0bcbe7b78b ＊ちなみに消費税は「消費者から預かった税ではありません」 [2023年2月10日衆議院内閣委員会でも 金子俊平財務大臣政務官が同様の回答『預り税ではありません』 もちろん｢預かり金｣でも｢益税｣でも無い という回答をしている]

 【石破政権④】 食料の消費者物価は２年８か月で　約１６％（推定） 上昇しているのに日銀の利上げを抑えこむ （１)スーパーで買い物していると実感できるが食料の消費者物価は 2022年1月から2024年8月までで約１６％（推定）上昇 ＊2022年４．５％上昇、2023年８．１％上昇、2024年約３％（推定）＜参考＞7月2.9％、8月3.6％ （２）政府・日銀目標は年２％（2年8か月で約５％）なのに、石破首相は日銀の利上げを抑えこむ （３）食料の値上げは収入が少ない人に大きく影響する （４）また消費の手控えが始まっているので （５）収入が少ない人への給付金だけでなく、軽減税率の減税を（例　８％→５％）

（１)2022年1月から2024年8月までで消費者物価は約９％上昇 ＊年平均　３．４％上昇 （２）政府・日銀目標は２％　なのに、石破首相は物価上昇を放任 ＊日銀の金融政策を巡り「個人的には、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」 https://www.tokyo-np.co.jp/article/358010

（１)裏金問題とは、パーティー券ノルマ超過分のキックバックを未記載の犯罪。 （２）これの防止策として自民党が6月に成立させた改正政治資金規正法は下記のように中途半端なものであった。 ①政治資金パーティ券の購入者公開基準を、現在の購入額「20万円超」から「5万円超」まで引き下げる。 ②政策活動費については、支出の項目別金額と「年月」を報告させる。また、上限額を決めた上で10年後に使途を領収書等により公開する。 ＊確定申告の「法人における領収書の保管期間は法人税法で決められており、原則として、7年間の保管が義務付け」と比べると、「10年後」の異常なことが分かる。 （３）これは公職選挙法に「国と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない。」があるため、寄付の代わりにパーティ券で購入者を見えなくするためと思われる。 （４）パーティ券の購入者公開基準が「5万円超」までになったことで従業員に「給料を増やすから、パーティ券を購入して」と依頼が増えそう。 【似た事例】 「補助金と寄付はセットだった」 （５）石破首相の裏金議員への対応は？ 【参考】 公職選挙法199条 (特定の寄附の禁止) 衆議院議員及び参議院議員の選挙に関しては国と、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関しては当該地方公共団体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない。 公職選挙法200条 (特定人に対する寄附の勧誘、 要求等の禁止) 何人も、選挙に関し、第199条に規定する者に対して寄附を勧誘し又は要求してはならない。 2 何人も、選挙に関し、第199条に規定する者から寄附を受けてはならない。

 石破総裁は、10月27日衆議院総選挙に言明。 争点は？　予算委員会は？ 総裁選討論のＮＨＫ中継は、壮大な衆議院の選挙の事前運動！ 裏金の政治改革ぐらいやってから解散を！ 渋沢栄一は「最も重んずべきは信である。信を守らねば、たちまち失敗す」 ＊嘘をつく人や約束を破る人と、真剣に付き合おうとする人はいないだろう。