(1)消費税は「人件費と利益」にかかる税金である *法人税は「人件費」には掛からない (2)このため会社は「非正規」化(現在 約4割)を推進 (3)人は継続的に勤めることがない会社に貢献しようとは思わない (4)これにより1人あたりのGDPは増えない(グラフは2022年まで) (5)処遇差別のある「非正規」を止め (6)会社から「辞めさせ易く」し (7)失業した場合は 政府がきめ細かく支える仕組みが重要(会社まかせは駄目) https://note.com/mmtro/n/nda0bcbe7b78b *ちなみに消費税は「消費者から預かった税ではありません」 [2023年2月10日衆議院内閣委員会でも 金子俊平財務大臣政務官が同様の回答『預り税ではありません』 もちろん「預かり金」でも「益税」でも無い という回答をしている]
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