【参政党⑨】 憲法案について「池上彰さんと増田ユリアさん」の解説

https://www.youtube.com/watch?v=Cpo3QoixXtU


＊戦前回帰の「参政党ファースト」の憲法案


＊第二十一条：日米安保条約を破棄となる

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【石破政権⑤、立憲民主党】消費税が日本を弱くした

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  （１)消費税は「人件費と利益」にかかる税金である 　　＊法人税は「人件費」には掛からない （２）このため会社は「非正規」化（現在　約４割）を推進 （３）人は継続的に勤めることがない会社に貢献しようとは思わない （４）これにより1人あたりのＧＤＰは増えない（グラフは2022年まで） （５）処遇差別のある「非正規」を止め （６）会社から「辞めさせ易く」し （７）失業した場合は　政府がきめ細かく支える仕組みが重要（会社まかせは駄目） https://note.com/mmtro/n/nda0bcbe7b78b ＊ちなみに消費税は「消費者から預かった税ではありません」 [2023年2月10日衆議院内閣委員会でも 金子俊平財務大臣政務官が同様の回答『預り税ではありません』 もちろん｢預かり金｣でも｢益税｣でも無い という回答をしている]
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「悪い円安　その⑤」物価が上がれば、年金は上がるか？

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「悪い円安　その⑩」アメリカの従業員の時給は？

  １．新聞に載っているアメリカの従業員の時給を見ると 啞然（あぜん） ！ （１）    スターバックス（コロラド州）のバリスタ： ＄１５（２，１６０円） 。 家賃月＄１，４００が＄１，７００（約 24 万 5 千円）に値上げ通知され、途方に暮れる。住居を失い、ホームレス向け施設に入った人もいる。 [ 岐阜新聞 9/29] 　＊ 1$ ＝ 144 円 (10/2) 換算 （２）    米アマゾンが物流施設等の従業員の平均初任給を６％アップし、　　 時給は＄１９（２，７４０円） に。 [ 日本経済新聞 9/30] 　　　　＊アメリカへ出稼ぎに行った方が良いのでは？ 　　　　＊外国人労働者も日本を離れるのでは？   ２． 金融超緩和 により有り余るお金が不動産に流れ込み 首都圏の 中古 マンション（ 70 ㎡換算）が ４，７５８万円 (8 月 ) 。 東京 23 区では ６，８８４万円 。 [ 日本経済新聞 9/30] 　　　＊ 10 年前より 2 千万円上がった （個人的感覚）   ３． 物価上昇の２分の 1 は円安要因（個人的感覚） 5/30 　 １＄＝ 127 円 の時に 「この物価高を招いている 3 分の 1 は円安要因」 だったので、１＄＝ 144 円の今はこのくらいか？   以上
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