【消費税】 消費税減税したくない自民党、経団連、日本経済新聞の不都合な真実

 (1)新聞の消費税率は食品並みの８％。

１０％でなく何故か優遇。

(2)「消費税は社会保障の財源」だけじゃなく、輸出補助金にも。

輸出企業に対して（仕入れ）消費税の還付がなされてる。

その総額は数兆円と推定され、減税分を賄える可能性あり。

献金元、利益代表、広告元のトヨタなどの意向を組む。

＊免税事業者でさえ（仕入れ）消費税は払ってる。

(3)消費者物価指数(2025/5)は、総合３．５％、食料６．５％上昇のインフレ状態。

目標の物価上昇率は２％で、大幅にオーバーしているのに

給付金や補助金の対処療法のみ。根本対策はない。

インフレは政府の借金が実質目減りするので都合が良いから。

「物価上昇率を上回る賃上げ」はインフレを止めないということ。

(4)消費税減税による「赤字国債増大は子・孫の世代にツケを回す」だけでなく

インフレにより「高齢者の預貯金も目減りする」

(5)そもそも「赤字国債」を増やさないため

「年収1億円の壁」、「金融所得課税」、「デジタル課税」、

「法人税率の引き上げ」(共産党ほか)、「(2)消費税の輸出還付金廃止」、

「外国人への消費税課税」(維新)を訴える政党は少ない。