【トランプ大統領⑤】法人課税最低税率15%国際合意を「報復税」で粉砕

 (1)アメリカを除く140ヵ国・地域で2021年にまとめた国際合意を

G7各国がアメリカ企業を除外！

『法人課税に関する国際合意は最低税率を15%とする。多国籍企業が低税率国に本社を置くなどして税負担を免れても15%を下回る分は子会社の所在地の政府などが課税できる。

米国の巨大テック企業は低税率国を使った課税対策を駆使してきたとされ、国際ルールが適用されれば不利になる。』

(2)アメリカへ投資する海外企業・外国人への追加課税「899条」で脅されたため。

(3)こうなったらアメリカの巨大テック企業から買うのは止めましょう！