【金融所得課税は、不公平是正のために必要】

 　10/11「岸田首相は株式の配当や売買にかかる金融所得課税の強化を優先しない」と表明し来年度は実施しない見込み。

（１）年収が1億円を超えると、年収に対する税負担率が下がる（図）。

何故こうなるか？というと所得税は累進課税で最高税率が45%（4千万円を超える部分）だが、年収が高い人が株で儲けている場合が多く、株での税率は一律20％のため。

（２）会社や個人が「株が下がるリスク」を抱えて売買しているのだからとやかく言うべきでは無いとお思いでしょうが、

実は「株が下がる」と日本銀行が下がらないように買い支えていた。

だから株保有者は得をしている。

（３）まして、得しているのは東証1部（50社）売買シェア70%を占める海外投資家が大部分。

以上