【大阪・関西万博】１９７０年　大阪万博は？

「万国博で世界旅行」←みんな海外旅行へ行ったことない時代


テーマ「人類の進歩と調和」←ベトナム戦争当時だけど、今も変わらず


入場券　￥800　→　約１０倍弱



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【石破政権⑤、立憲民主党】消費税が日本を弱くした

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  （１)消費税は「人件費と利益」にかかる税金である 　　＊法人税は「人件費」には掛からない （２）このため会社は「非正規」化（現在　約４割）を推進 （３）人は継続的に勤めることがない会社に貢献しようとは思わない （４）これにより1人あたりのＧＤＰは増えない（グラフは2022年まで） （５）処遇差別のある「非正規」を止め （６）会社から「辞めさせ易く」し （７）失業した場合は　政府がきめ細かく支える仕組みが重要（会社まかせは駄目） https://note.com/mmtro/n/nda0bcbe7b78b ＊ちなみに消費税は「消費者から預かった税ではありません」 [2023年2月10日衆議院内閣委員会でも 金子俊平財務大臣政務官が同様の回答『預り税ではありません』 もちろん｢預かり金｣でも｢益税｣でも無い という回答をしている]
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「悪い円安　その⑤」物価が上がれば、年金は上がるか？

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 　円安で物価が高騰（＊１）。 物価 が上がれば、年金も少しは上がると思っていましたが、 それだけでは上がりません。 それは去年（2021年）のステルス改正（話題にもならなかった）により、 現役世代の賃金変動率に連動 するようになったためです。 　考えてみれば、今の年金制度は「現役世代からの仕送り方式」ですからしかたないのですが、 どれだけ物価が上がろうと現役世代の賃金変動率以上には上がりません。 　2021年の改正の仕組みは図（＊２）のようになっています。 今年、年金が0.4％下がったのは、賃金（18～20年度）がマイナス0.4％となったためです。改正前なら物価変動のマイナス0.2％でした。 来年度は　物価＞賃金＞ゼロ　となりそうですから賃金上昇率以上には上がらないことになります。 対策は自助で！！ ＜ご参考＞ （＊１）13４円台（2022/6/12）。1年前は１＄＝110円。これだけで輸入物価を約２０％上昇させている。2022/4消費者物価指数は総合で2.5％増（＊まだまだ上がります）。 （＊２）日本経済新聞2022/4/2 以上
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「悪い円安　その⑩」アメリカの従業員の時給は？

  １．新聞に載っているアメリカの従業員の時給を見ると 啞然（あぜん） ！ （１）    スターバックス（コロラド州）のバリスタ： ＄１５（２，１６０円） 。 家賃月＄１，４００が＄１，７００（約 24 万 5 千円）に値上げ通知され、途方に暮れる。住居を失い、ホームレス向け施設に入った人もいる。 [ 岐阜新聞 9/29] 　＊ 1$ ＝ 144 円 (10/2) 換算 （２）    米アマゾンが物流施設等の従業員の平均初任給を６％アップし、　　 時給は＄１９（２，７４０円） に。 [ 日本経済新聞 9/30] 　　　　＊アメリカへ出稼ぎに行った方が良いのでは？ 　　　　＊外国人労働者も日本を離れるのでは？   ２． 金融超緩和 により有り余るお金が不動産に流れ込み 首都圏の 中古 マンション（ 70 ㎡換算）が ４，７５８万円 (8 月 ) 。 東京 23 区では ６，８８４万円 。 [ 日本経済新聞 9/30] 　　　＊ 10 年前より 2 千万円上がった （個人的感覚）   ３． 物価上昇の２分の 1 は円安要因（個人的感覚） 5/30 　 １＄＝ 127 円 の時に 「この物価高を招いている 3 分の 1 は円安要因」 だったので、１＄＝ 144 円の今はこのくらいか？   以上
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