「統一教会 その②」政治家は統一教会との関係を断て！

　政治家にとって統一教会は、選挙の時の運動員として無償でしっかり働いてくれる有難い存在だったらしいが、よく考えてみよう。

 

１．  外国人献金の受け取り禁止

政治資金規正法は、外国人や外国法人から寄付を受けることを禁じている。外国勢力が政治活動や選挙に影響を与えて国益を損なうのを防ぐのが狙いだ。＊まぁ、そうですよね。

 

２．  外国人による選挙運動は禁止か？

　総務省自治行政局選挙課「公職選挙法には外国人の選挙運動に関する規定はありません。つまり、選挙運動はできます。」

＊ちょっと意外な感じだが、

最高裁で「政治活動の自由についても、わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解されるものを除き、その保障が及ぶものと解するのが、相当である。（マクリーン事件。最判昭53.10.4）。」と制約をかけている。

 

３．  外国人教祖の指示に従う統一教会の日本人の選挙活動は？

　外国人の選挙運動すら明確に禁止されていないので可能だが、外国人教祖が政治活動や選挙に影響を与えているのは確かである。

 

４．  「こども庁」から「こども家庭庁」に！

　統一教会系「国際勝共連合」のホームページに〈心有る議員・有識者の尽力によって、子ども政策を一元化するために新しく作る組織の名称が「こども庁」から「こども家庭庁」になりました。〉と掲載され（2021年12月21日）、統一教会が政治に影響を及ぼした可能性がある。

 

５．  政治家は統一教会との関係を断て！

政治家は支持団体、祝電送付先をチェックし、直ちに統一教会との関係を断て！

「憲法第二十条　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。②　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。③　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」

以上